そもそも、地震保険の制度って…?
日本では、地震保険の請求についてあまり知られていないのが現状です。
建物が全壊、半壊した。
そういった誰が見ても分かるような『視覚的被害』があって初めて
地震保険を請求できると思っているお客様が大半です。
実は、その情報は完全に間違っています。
私たちは、保険会社がひた隠しにしてきた地震保険の損害認定基準を
お客様と共有し、本来お客様の権利である地震保険の請求をお手伝いしています。
『近寄らないと見えない0.2mmの傷が保険の対象になる』
なんて、ご存知でしたか??
地震保険の請求漏れは明らかに損をしています。
建物損害調査から保険請求まで、安心してご相談下さい。
知らないとモッタイナイ地震損害調査コンサルティングのご紹介
- 質問です。
- 地震保険に入られてますか?入られている方必見!!
今からでも間に合います!!もちろん調査は無料査定です。
知ってましたか?
- 関東地方でも東日本大震災の被災があるの?
この程度では被災対象にならないのでは??
どうして保険金が支払われるんですか??? - 知っている
- 得
- 知らない
- 損
90%の方が・・・・・
「我が家には関係ない!?」
と思っています。
- お任せください!あなたの大切な資産を無料査定します。
- 建物の建築・構造に精通した専門スタッフが、無料でお客様の建物を査定します。もしも
建物のどこにも損傷がない場合でも、一切費用はいただきません。コンサルティング費用
(アドバイス料)は完全成果報酬です。(降りた保険金額の中から一部をいただきます。) - 損壊とは?損傷とは?損傷率とは?
3% ~ 20% → 一部損 で地震保険の 5% の保険金額 を受け取れます 20% ~ 50% → 半 壊 で地震保険の 50% の保険金額 を受け取れます 50% ~ → 全 壊 で地震保険の 100% の保険金額 を受け取れます - 請求期限は?申請方法は??などお気軽にご相談下さい。
1、活用条件 → 民間の火災保険に加入していることが前提(共済は対象外) 2、対象建物 → 住宅(戸建、店舗兼住宅、アパート、マンション1棟) 3、対象範囲 → 家財も対象となります。 4、目的 → (お見舞金)被災者の方々への生活安定に寄与するため 5、使途 → 自由(地震被害箇所の修復義務はありません) 6、税金 → 非課税(個人の場合) 7、保険料 → 地震保険が支払われても保険料は従前と同じで変更なし 8、入金 → 保険会社へ請求して1週間~10日で支払われます。
- 建物損害調査コンサルティングとは?
- 建物に掛けた地震保険の請求ができるよう、地震保険損害認定のスペシャリストが誠意を持ってサポートするサービスです。
- 支払いが進まない事情と実態
- 地震保険は販売を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守る為、半損・全損の認定を出来る限りしたくない。認定は鑑定会社が行う。しかし、保険会社に仕事を頂く鑑定会社は保険会社の都合良く動かされる実態がある。
- 建物損害調査にかかる調査費用は?
コンサルタント料として、保険会社より支払われた給付金から一定のパーセンテージをいただく成果報酬型になります。- どの程度の被害があれば請求可能か?
- 外壁、基礎、内壁のクラック(近寄らないと見えないヒビも対象です。)クロスの亀裂、よれなど地震保険の対象になります。
地震保険の請求漏れは、明らかに損をしています。地震保険の請求は、原則契約者による自己申告です。
今まで地震保険を支払い続けていた方は建物の補修をする前に、一度建物損害調査をすることをお勧め致します。 - 地震保険の重要知識
- 地震保険制度は、地震災害等による被災者の方々の生活安定に寄与することを目的とした
「地震保険に関する法律」に基づいて運営されています。- 加入条件:火災保険に加入していることが前提(特約扱い)
- 保証限度額:火災保険の50%です。
- 保険限度額:建物5,000万円
- 対象1:住宅(アパート、マンション、戸建、店舗兼用住宅)
- 対象2:家財(但し、通貨、有価証券、預金証券、自動車、30万円を超える貴金属類は除く)
- 使途:自由(地震被害箇所の修繕義務はありません)あくまでも国からのお見舞金だからです。
- 税金:非課税(個人の場合)。
- 保険料:地震保険が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし。
- 入金が早い:保険会社に請求して1週間~10日で支払われます。
- 地震保険対象物件
- 住宅。マンション、アパート。介護施設。病院(住居を伴う場合)。寺。
事務所ビル、商業ビルは対象外ですが、住居を伴う場合は大丈夫です。マンションで最上階に大家さんが住んでいる場合など。
その他の物件でも対象になる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
民間の損保会社に加入していることが条件となります。(共済関係は対象外。JAは別途相談) - 地震保険で補償される損害と支払われる保険金
- 建地震保険は火災保険と異なり、損害額という概念がなく、「全損」「半損」「一部損」しかありません。
この3つの認定基準に入らない限り、お見舞金は支払われないことになります。
※保険対象外:【無責】損傷率が3%未満の場合。保険金は支払われません。