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そもそも、地震保険の制度って…?

日本では、地震保険の請求についてあまり知られていないのが現状です。

建物が全壊、半壊した。
そういった誰が見ても分かるような『視覚的被害』があって初めて
地震保険を請求できると思っているお客様が大半です。

実は、その情報は完全に間違っています。

私たちは、保険会社がひた隠しにしてきた地震保険の損害認定基準を
お客様と共有し、本来お客様の権利である地震保険の請求をお手伝いしています。

『近寄らないと見えない0.2mmの傷が保険の対象になる』
なんて、ご存知でしたか??

地震保険の請求漏れは明らかに損をしています。
建物損害調査から保険請求まで、安心してご相談下さい。

知らないとモッタイナイ地震損害調査コンサルティングのご紹介

質問です。
地震保険に入られてますか?入られている方必見!!
今からでも間に合います!!もちろん調査は無料査定です。

知ってましたか?

関東地方でも東日本大震災の被災があるの?
この程度では被災対象にならないのでは??
どうして保険金が支払われるんですか???
知っている
知らない

90%の方が・・・・・
「我が家には関係ない!?」
と思っています。

お任せください!あなたの大切な資産を無料査定します。
建物の建築・構造に精通した専門スタッフが、無料でお客様の建物を査定します。もしも
建物のどこにも損傷がない場合でも、一切費用はいただきません。コンサルティング費用
(アドバイス料)は完全成果報酬です。(降りた保険金額の中から一部をいただきます。)
損壊とは?損傷とは?損傷率とは?
3% 20% 一部損 で地震保険の 5% の保険金額 を受け取れます
20% 50% 半 壊 で地震保険の 50% の保険金額 を受け取れます
50%   全 壊 で地震保険の 100% の保険金額 を受け取れます
請求期限は?申請方法は??などお気軽にご相談下さい。
1、活用条件 民間の火災保険に加入していることが前提(共済は対象外)
2、対象建物 住宅(戸建、店舗兼住宅、アパート、マンション1棟)
3、対象範囲 家財も対象となります。
4、目的 (お見舞金)被災者の方々への生活安定に寄与するため
5、使途 自由(地震被害箇所の修復義務はありません)
6、税金 非課税(個人の場合)
7、保険料 地震保険が支払われても保険料は従前と同じで変更なし
8、入金 保険会社へ請求して1週間~10日で支払われます。
建物損害調査コンサルティングとは?
建物に掛けた地震保険の請求ができるよう、地震保険損害認定のスペシャリストが誠意を持ってサポートするサービスです。
支払いが進まない事情と実態
地震保険は販売を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守る為、半損・全損の認定を出来る限りしたくない。認定は鑑定会社が行う。しかし、保険会社に仕事を頂く鑑定会社は保険会社の都合良く動かされる実態がある。
建物損害調査にかかる調査費用は?
  • 調査費用¥0
  • 安心・安全な成功報酬制!!
調査費用はすべて無料です
コンサルタント料として、保険会社より支払われた給付金から一定のパーセンテージをいただく成果報酬型になります。
どの程度の被害があれば請求可能か?
外壁、基礎、内壁のクラック(近寄らないと見えないヒビも対象です。)クロスの亀裂、よれなど地震保険の対象になります。
地震保険の請求漏れは、明らかに損をしています。地震保険の請求は、原則契約者による自己申告です。
今まで地震保険を支払い続けていた方は建物の補修をする前に、一度建物損害調査をすることをお勧め致します。
地震保険の重要知識
地震保険制度は、地震災害等による被災者の方々の生活安定に寄与することを目的とした
「地震保険に関する法律」に基づいて運営されています。
  • 加入条件:火災保険に加入していることが前提(特約扱い)
  • 保証限度額:火災保険の50%です。
  • 保険限度額:建物5,000万円
  • 対象1:住宅(アパート、マンション、戸建、店舗兼用住宅)
  • 対象2:家財(但し、通貨、有価証券、預金証券、自動車、30万円を超える貴金属類は除く)
  • 使途:自由(地震被害箇所の修繕義務はありません)あくまでも国からのお見舞金だからです。
  • 税金:非課税(個人の場合)。
  • 保険料:地震保険が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし。
  • 入金が早い:保険会社に請求して1週間~10日で支払われます。
地震保険対象物件
住宅。マンション、アパート。介護施設。病院(住居を伴う場合)。寺。
事務所ビル、商業ビルは対象外ですが、住居を伴う場合は大丈夫です。マンションで最上階に大家さんが住んでいる場合など。
その他の物件でも対象になる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
民間の損保会社に加入していることが条件となります。(共済関係は対象外。JAは別途相談)
地震保険で補償される損害と支払われる保険金
建地震保険は火災保険と異なり、損害額という概念がなく、「全損」「半損」「一部損」しかありません。
この3つの認定基準に入らない限り、お見舞金は支払われないことになります。
※保険対象外:【無責】損傷率が3%未満の場合。保険金は支払われません。
  • 全損 保険金額の100%
  • 半損 保険金額の50%
  • 一部損 保険金額の5%

私たち、エバーができる事

最短で最高額請求
お客様の地震保険を一番近道で、
最高額にて請求できるようお手伝いいたします。
  • 既に請求済の場合であっても、再鑑定をすることで、請求額が上がる事もございます。
    場合によっては弁護士を付け、一部損認定から半損認定にすることも可能です。
無料で調査査定
なんと調査査定費用は無料!
保険会社から給付金が下りた場合のみ、
給付金の35%を手数料として頂いております。
数千件の実績のプロが担当
調査コンシェルジュは今まで数千件の物件を
給付金請求に導いてきたプロフェッショナルのみが担当します。
鑑定人、保険のプロにも見て頂き、完璧な状態でご請求のお手伝いをします!

お見舞金を最高額でお届けするのが
私たちの役目です。

保険請求までの流れ

2.

火災保険のFPによる保険内容の確認、調査日程の調整

火災保険のプロFPさんがお客様宅へ伺います。
証券などをチェックし、請求ができる保険内容かどうかを確認します。
保険内容に問題がなければ、調査の希望日をお伺い致します。

3.

調査コンシェルジュよりご連絡、専門家による対象物件の建物損害調査

4.

オーナー様より加入されている保険会社への保険請求

5.

保険会社より委託された、損害保険鑑定会社から連絡が入ります

6.

ご都合のいい日を鑑定人と打ち合わせの上、鑑定日を決定

7.

全損、半損、一部損又は、無責の結果をオーナー様に伝えます

8.

保険対象の場合、保険会社への請求書を記入し鑑定人に渡します

9.

約1週間でご指定の金融機関口座に、お見舞金が振り込まれます

お客様の声

保険支給額 1,000万円 2×4 半損
神奈川県港北区 O様
正直、地震保険の請求なんて考えたこともなかったです。
ふとしたきっかけでお申込みさせて頂く事になり、調査コンシェルジュの方に来て頂きました。
まずは地震保険の請求できる基準をとても丁寧に話して下さって、安心して調査をお願い出来ました。
最初は一部損扱いだったのですが、コンシェルジュの方がとても一生懸命、弁護士の先生も付けて下さって、半損扱いとなり、思ってもいない金額が請求できました。本当に感謝しかありません。ありがとうございました。
保険支給額 60万円 従来工法 一部損
神奈川県川崎市 S様
知人が以前利用した事があり、紹介という形でお願いしました。
まず、びっくりした事が保険証券に記載されていた内容が違っており、そこをご指摘頂いて給付金が下りたということです!
保険証券に記載されていた住宅の造りが違っていたんです。そんなことってあるのかという感じでした。
証券に記載されていた軽量鉄骨構造であれば、請求はできませんでしたが、実際は木造との混構造ということが判明し、そのことにより給付金が下りたんです!
調査コンシェルジュさんの腕が凄腕すぎて、終始感心してしまったほどです!
絶対に請求などできないと思っていたので笑
本当にお願いしてよかったです!
保険支給額 400万円 2×4 半損
埼玉県川口市 I様
我が家は以前、地震保険の請求をしたことがあるんです。
その時は全て保険会社任せでしたから、一部損ということで認定を頂いていたのですが、再鑑定も可能という事を知りお願いをしました。
そしたらまさかの…半損認定となり、こんな大金を請求することができました。
本当にこのサービスは皆さんに推奨したいと思います。
我が家は見た目は築浅の普通の一戸建てです。
もちろん、住んでいる分には問題は全くありません。そんな住宅でも請求できるのですから。
家族で旅行に行こうと思いましたがなかなか全員の予定が合わず。苦笑
有効に使用させて頂きたいと思います。本当に感謝の一言です。
  • 安心の実績
    当協会はグループ、パートナー企業全体で、一年で1,200件以上の査定実績があります。
    豊富な経験とノウハウに基づいた適切な保険申請のサポートを行います。
  • サポートの丁寧さ
    専属のサポートスタッフが、お客様のお住まいの調査、鑑定交渉まで対応。一人の担当が最後まで責任を持って対応します。
  • 安心のバックアップ体制
    地震保険専門の弁護士と保険会社側にいた一級建築士の鑑定人が全ての案件に目を通し、公平公正に鑑定が行われるよう監視しています。

よくあるご質問

すでに地震保険の請求をしましたが、同じ被災に対しての再請求は可能ですか?

はい。先にご請求された結果に満足いただけなかった場合も、再度ご請求いただけます。

受け取った保険金は税金がかかりますか?

個人が受け取った保険金は全額非課税です。受け取られた保険金はご自由にご利用いただけます。

震災後に加入した保険に関して、保険金の請求は可能ですか?

はい。余震やその他の震災により被害を受けた場合など、損害している可能性もございます。

東日本大震災以外の地震についても調査依頼は可能ですか?

はい。全ての地震に対して保険の対象となります為、どの地震についても調査いたします。

サービスの利用料金はかかりますか?

調査費用は全て無料にて行います。国からのお見舞金が下りた場合のみ、給付金の35%を手数料として頂いております。

地震保険を解約してしまったけど、遡って請求できますか?

はい。既に解約済みの場合でも、地震があった時にご加入されていたということであれば、遡って請求が可能です。

すでに外壁や内装を直してしまって亀裂や傷が見えなくなっていますが保険請求できますか?

大丈夫です。工事会社が補修前に写真を撮っているケースや外壁に直した後でも傷が見える場合がありますので、諦めずにご相談ください。

お問い合わせフォーム

注意事項

  • お客様のご希望日程と、調査コンシェルジュのスケジュールがどうしてもご都合がつかない場合は、ご面談を受付できない場合がございます。予めご了承下さい。
  • エバーは、お客様の住宅や不動産が地震保険に加入している、若しくは加入していた、という場合に地震保険の請求のお手伝いをするサービスです。地震保険にご加入がない場合は、ご面談を受付できない場合がございます。予め、ご了承下さい。
  • お住まいの地域によっては、サービスの提供ができない場合がございます。予めご了承下さい。
  • 反社会的勢力であると思われる場合、モラルリスクや社会通念上、当社の判断でサービスのご提供をお断りする場合がありますのでご了承下さい。
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  • ご要望など、特記するべき事項がない場合は、「なし」とお書きください

ご利用規約

当サイトのご利用においては、当サイトの利用についての規約(以下、「利用規約」という。)をご承認頂く必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容の他に、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読み頂きご理解の上、ご承認して頂きますようお願い申し上げます。

第1条(定義)
株式会社エバー(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する各種サービス(以下「当サービス」といいます。)の利用に関し、以下 の通り利用規約を定めます(以下「当規約」といいます。)。当サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、予め当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
第2条(適用範囲)
当規約は、利用者がウェブサイト、メール、電話、ファックス及びその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。
第3条(当サービスの内容、利用目的)
当サービスの内容、利用目的は、以下に定める通りです。
  1. 選定した調査コンシェルジュによる(以下「コンシェルジュ」といいます。)、地震保険請求におけるアドバイス、調査、請求。
  2. 選定した代理店による(以下「代理店」といいます。)地震保険請求の確認。
第4条(提供する情報の内容)
  1. 当サービスにおいて提供する地震保険の請求に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当情報の内容に関する正確性、適法性、有用性およびその他の事項について当社は保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害、損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当サービスにおいて提供される一切の最終的な内容確認、選択、判断は利用者がコンシェルジュ、代理店に直接行って頂くものとします。
  3. 当サービスは、利用者に対して予告なく変更、中断、停止する場合があります。
第5条(契約の締結)
  1. 契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者とコンシェルジュ、代理店との間で直接行うものとします。
  2. 契約の内容に関しては、コンシェルジュ、代理店が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、コンシェルジュ、代理店から提示されたサービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
第6条(個人情報の収集・保存)
当サービスを利用頂くにあたり、当社は氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得致します。当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できる限り正確に保存するよう努めるものとします。
第7条(個人情報の第三者提供、委託について)
利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
  1. 第三者提供について
    1. 第三者へ提供する目的
      コンシェルジュからお申込み内容を利用者へご連絡頂く為に、入力フォームにて取得した情報をコンシェルジュに提供致します。
      また、利用者に円滑な保険請求をして頂く為、コンシェルジュが得た情報を、代理店に提供致します。
    2. 第三者に提供される個人情報の項目
      氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、地震保険の請求内容等
    3. 第三者への提供の手段又は方法
      当社管理のデータベースより、暗号、パスワード等を用いて提供される事
    4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
      詳細は下記の「個人情報問合せ窓口」へご連絡下さい。
    5. 取得方法
      入力フォーム、メール、電話、ファックス及びその他の手段。
    6. 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
      コンシェルジュ、代理店
    7. 個人情報の取扱いに関する契約がある場合は、コンシェルジュ、代理店と契約書等で確認致します。
  2. 委託について
    当社は当サービスを提供するにあたり、個人データを外部に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行います。
第8条(免責事項)
  1. 当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報 を守るよう細心の注意を払い保護します。但し、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
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当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。 利用目的を変更する場合、書面または口頭(電話対応)により、本人に通知し、同意を得るものとします。
第10条(準拠法・管轄)
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窓口の名称 個人情報問合せ窓口

連絡先:株式会社エバー
TEL:052-684-9560
FREE:0120-927-992
FAX:052-684-9561
担当:倉本

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